会社設立以前の準備と、会社設立後の注意をしって満足のいく会社設立

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個人事業主の道

会社を辞めたあとに会社設立して個人事業主の道

会社を辞めた後、会社設立して個人事業主として活動する道があります。

何か腕に職があれば、収入減は残ります。もちろん、それまで勤めていた会社から一定の業務を依頼するから、週に何回か仕事をしてほしいなどと頼まれることもあるでしょう。取引先や関係会社から、少ない報酬しか出せないが、手伝ってほしいと言われることもあるでしょう。

それら収入は、支払う方からすると業務委託料として処理することが多く、もらった方は給与ではないので、その他収入として処理することとなりますが、税金は源泉徴収されるとして、サラリーマンのとき恩典があった経費の部分はほんの少しだけ認められ確定申告している人がたくさんいます。

業務受託料といえども、その仕事をするためには、本を読み直したり、パソコンを買い替えたり、自宅を整備したり、資料を作ったり、プリントしたり、そのための道具を買ったり、郵送したり、電話をしたり、自宅で電気をつかったり、いろいろな経費が掛かりますが、その費用は何の恩典のないまま、支払わなければならないのでしょうか。

そんなことはありません。

個人事業主として会社設立すれば、すくなくとも前述の支出は経費ですから、収入から控除されます。わかりやすく言えば、税金がかからないのです。
それは悪いことをする脱税ではなく、会社設立に伴い国が認めている制度なのです。

だから、これまでのケースで言えば、会社設立をし、所定の手続きを行い個人事業主として登録することによって、節税ができるのです。サラリーマンのときは、会社が天引きで税金を徴収していましたが、その時も一定割合で必要経費として認められていました。

それが会社を離れたからと言って認められない道理はないのです。
でも多くの場合、国の制度は申告制ですから、何か申告しないと認められないのです。

さあ、どんな小さなケースでも、会社設立をして個人事業主として登録をしましょう。これは認められている権利なのです。

その結果、青色申告を行えば、年間65万円は無条件で経費として認められます。また仕事をするために費やした交通費、交際費、消耗品費、書籍代、電話代、切手代、IT関係費用、パソコン関連費用、文具代などが、経費として税金対象から外れます。

もちろん一定の条件、たとえば領収書を整理しておく、帳簿を明確にしておく、仕事と関係ない費用を紛れ込ませないなどがありますが、誠実に対処すれば難しいものではありません。中には、会社勤めのときは認められていた弁当料など認められないケースもありますが・・・。

もう一度、脱税ではなく節税なのです。少し汗をかくだけで大きな恩典に浴せるのです。