会社設立以前の準備と、会社設立後の注意をしって満足のいく会社設立

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設立後の注意点

会社設立時から設立後の注意点

良くも悪くも、新入社員のころは、会社で仕事をすることに充実感を覚えているものです。同期同士、酒をのみ交わしながら、上司の文句を言ったり、会社への不満を言ったり、そんな日々を過ごしながらも、少しずつ会社組織になじんでいきます。

しかし、入社して3年、4年とたってくると、同期の中でも、特に人事評価が高くなる者が、何人か出てきます。それが、いわゆるリーダー候補なのです。年配の人事担当者から見ると、その社員が将来会社を担うリーダーとしての素質があるかどうかは、3年ほど様子を見れば、簡単にわかるものなのです。

力や営業成績が人事に影響するのは、このあたりまでです。あとは、ある程度の努力が前提ではありますが。むしろリーダーとしての才覚を、より一層磨くことに力を注げば、その人は将来の役員候補となるでしょう。

自分がそうした才能に恵まれているかどうかは、人事評価で簡単に判明します。明らかに他の同期に比べると違和感のある出世をしている人などは、確実に人事から目を付けられているということでしょう。

そうした才能を、会社のために生かすも良いのですが、社会のために生かすという方法もあります。独立起業です。

違和感ある出世をしている人は、経営センスや組織マネジメントという才能を持っています。よって、自分で会社設立をしても、自分の信じる道をまい進すれば、少なくとも失敗することはないでしょう。そうした人は、独立起業をしてみてはいかがでしょうか。

会社を設立する際には、越えなければならないいくつかのハードルがあります。最初の段階は、事業資金というハードルです。会社設立自体は規制緩和によってあまりお金がかからなくなりました。しかし、設立後の数年間は給与支払や自分の生活費などで苦しむというのは、今も昔も変わりません。少なくとも、2年から3年は赤字といことを覚悟して、資金を調達しましょう。

また、会社設立の際のもう一つの注意点として、顧問契約の問題があります。あなたに、どんなに高い才能があったとしても、まだ会社経営については素人なのです。その才能が経営に生かされるようになるまでは、専門家のサポートの中で動いたほうが無難です。専門家とは、具体的には司法書士や税理士です。
彼らには、それぞれ仕事の専門分野があります。そのうちの一つに、会社の経営に関するコンサルティング業務、というのがあります。これを専門としている人と、会社設立の当初からお付き合いをしましょう。つまり、会社設立の代行をお願いし、設立後の顧問契約を同時に取るのです。
こうした注意点を確実におさえながら、慎重に会社設立手続きを進めていきたいものです。