会社設立以前の準備と、会社設立後の注意をしって満足のいく会社設立

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有限責任システムにあり

2014-09-29

株式会社設立のメリットは有限責任システムにあり

株式会社設立のメリットとは、何よりも、その所有主体と事業運営主体とが分割されていて、有限責任社員のみによって運営できる会社法人を設立できること、にあると言えるでしょう。

というのも、株式会社の場合には、その所有主体は資本金の出資者である株主であり、その事業運営主体は従業員である会社役員である、という分業化された組織形態となっていることで、この両者は、互いにその責任範囲が限られたものとなっているわけです。

すなわち、株式会社の所有者である株主は、あくまでも、自分の出資した資本金の範囲でしか責任を負わないわけです。これをわかりやすく言えば、最悪の場合でも、自分の出資金を失うだけで済み、それ以上の不利益を被ることはないということなのです。

また、その一方で、事業運営の責任を担っている会社役員という従業員も、たとえ事業運営に失敗して会社を倒産させてしまい、その際に債権者から債務の取立てを受けることになった場合にも、その債務取り立ては、あくまでも法人としての会社資産に対する範囲に限定されることになり、会社役員個人の資産に及ぶことはない、ということなのです。

これが有限責任ということなのですが、このように、会社の所有者である株主も、会社の事業運営を担っている会社役員を始めとする従業員も、決められた範囲内でのみ責任を負えばいいという、有限責任システムであることが、株式会社設立の最大のメリットなのです。

もっとも、有限責任社員の「社員」とは、会社の従業員のことなのではなく、商法・会社法における概念では、あくまでも会社の所有者である株主のことを指すのですが、この有限責任という方式自体は、「社員」ではない会社の従業員にもそのまま当てはまるもの、なのです。

このように、会社法人の設立を株式会社設立という形態として行うことは、会社の運営体制に、この有限責任システムという保障を設けることを意味します。

このために、株式会社設立によって発足した会社法人とは、その所有者である株主(社員)と、その事業運営者である従業員とが、共に一定の有限責任の範囲でのみ協力し合う営利法人組織となって、収益が出た場合の利益分配も、損失が出た場合の負担も有限責任の範囲でなされ、もし会社が倒産した場合にも、あくまでその有限責任の範囲でのみその責任を担う、というものなのです。

このように、その収益における分配というメリットも、損失や倒産におけるリスク分担というデメリットも、いずれも有限責任の範囲のみで行うという前提の上に、株式会社設立という会社法人の設立形態が設けられている、ということなのです。