会社設立以前の準備と、会社設立後の注意をしって満足のいく会社設立

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定款認証について

株式会社設立に必要な、定款認証について

株式会社設立をするには定款を作り、作った定款が「定款認証」を受ける必要があります。定款は「会社の憲法」であり、会社の基本的な決まり事、会社設立の目的、本社の位置といった重要な情報が記載されています。

これを公証役場の公証人に「正しい手続きに従って作成されたものです」と公的に認めてもらう手続きが、定款認証になります。

認証を受けるには、2つの方法があります。1つ目は、「紙媒体」で定款を作る方法です。文字通り、紙の書類で作った定款で、定款認証を受ける方法になります。これは従来行われてきた方法として知られています。2つ目は、「電子媒体」定款を作る方法です。パソコンで作成した定款をフロッピーディスク、CD-R、USBメモリ等に保存したものは「電子定款」と呼ばれます。近年始まった新しい方法です。

2つの方法の違いは、特に費用面にはっきりと現れます。自力で定款認証を受けようとする場合は出費額に大差はありませんが、士業関係者に株式会社設立代行を依頼すると、紙媒体で行うよりも数万円安い費用に抑えることが可能です。

この違いには「収入印紙」が関係しています。紙媒体の定款には、4万円分の収入印紙を貼る必要があります。一方、電子媒体の電子定款には収入印紙を貼る必要がありません。つまり、電子定款を利用すると収入印紙代の4万円分がまるまる浮くことになります。これが紙媒体の定款と、電子媒体の電子定款との、2つの方法の間に生じる費用差の正体です。

ちなみに、自力で定款認証を受けようとする場合に、紙媒体でも電子媒体でも出費額に大差がない事にもちゃんと仕組みがあります。電子定款を作るには専用のソフトと機器が必要であり、これを購入するのに収入印紙代とほぼ同額の費用がかかります。このため、収入印紙は必要ないが、それと同等の出費が必要となるので、紙媒体と電子媒体とで費用差が生じないのです。

士業関係者は必要なソフトと機器を事務所に整備してあります。依頼が来る度にソフトと機器を使えますので、発起人にレンタル費用を請求する必要もありません。できるだけ費用を抑えて株式会社設立代行の依頼者を増やしたり、浮いた分を士業サービスに還元したりして、顧客満足度を高めるのが得策なのです。

株式会社設立をする2つの方法には、以上のような特徴があります。費用面・サービス面で考えると、士業関係者に株式会社設立の代行依頼をするのが賢明です。自力で株式会社設立を行うこともできますが、それ自体に価値がある場合を除けば、出費がかさみ、手間がかかる、あまり良い方法とは言えないでしょう。